無担保で運営資金をつくりたい!ビジネス資金サポートを受けよう

親族からビジネス資金サポートを受けるのもアリ?

無利子かつ返済期限が無いとは考えないで

親族からビジネス資金サポートの目的で融資を受けた場合、返済期間や返済額などを明確に定めなかった場合、贈与とみなされかねません。年間110万円以上だと贈与税の対象となり、税金の支払いが必要となります。例えば、300万円借りた場合、190万円の課税価格が発生します。税率を10パーセントとすれば、19万円の支払いが要ります。

贈与税の支払いを防ぐには、金利設定を行い、利息の返済をしている形を作りましょう。ただし、あまりに金利が低い場合は贈与税対策とみなされかねませんので、注意は必要です。

返済をする場合でも、直接渡すのもアリですが、より証拠として残したい場合は口座振替がオススメ。記録に残るため、信憑性としても有効になり得ます。

トラブルが起こるリスクを下げるために

親族だからお金の貸し借りをしても安心と考える事業経営者はいるかもしれません。しかし、返済が遅れたり貸した側の都合で変更を迫られたりするケースも起こりかねません。

予め借用書の作成を行い、借主と貸主の双方納得した形でビジネス資金サポートをしてもらいましょう。場合によっては、司法書士や弁護士のような法律の専門家を第三者に入れるのも良しです。また、経営悪化などの理由に返済が間に合わない場合も想定した対策を立てるのもオススメです。

親族の中には、出世払いで良しという人はいます。期日は設けておらず、収益が出た段階で返済をする流れとなるでしょう。ただし、事業成功の見込みが無いと判断されたり、親族間トラブルを起こしたりした時は一括返済を迫られるので注意してください。


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